家族葬は一般葬より安い、と思っていませんか。
実際の全国平均は100〜110万円前後で、想定より高くなるケースは珍しくありません。
この記事では、費用の内訳・人数別の目安・節約方法・公的補助金まで整理します。
葬儀社を選ぶ前に、ぜひ確認してください。
家族葬の費用相場はいくら？
家族葬の費用は、全国平均で100〜110万円前後です。
「一般葬より安い」は必ずしも正しくありません。
家族葬は参列者を親族・近親者に絞る葬儀形式です。
会場規模や料理の量は抑えられますが、葬儀の基本費用（祭壇・棺・搬送・火葬）はほとんど変わりません。
結果として、一般葬との差は思ったより小さくなります。
地域差も大きく、都市部では120〜150万円になるケースも珍しくありません。
地方では80〜100万円に収まることもあります。
「家族葬＝安い」という前提で予算を組むと、後から費用が膨らむ原因になります。
直葬・一日葬・家族葬・一般葬の費用比較
葬儀形式は大きく4つに分かれます。
費用帯の目安は以下のとおりです。
- 直葬（火葬式）: 20〜40万円。通夜・告別式なし。最小限の葬儀
- 一日葬: 50〜80万円。通夜を省略し、告別式と火葬を1日で行う
- 家族葬: 80〜150万円。通夜・告別式あり。参列者を10〜30人程度に絞る
- 一般葬: 150〜200万円以上。参列者制限なし。香典収入も見込める
費用だけで選ぶなら直葬が最安です。
ただし、故人とのお別れの時間が短くなること、後日の弔問対応が増えることも考慮が必要です。
家族葬が選ばれる理由は、費用と儀式のバランスにあります。
通夜・告別式でしっかり見送りながら、参列者を絞ることで接待費用を抑えられます。
香典を辞退するケースも多く、収支はマイナスになりやすい点は注意してください。
どの形式が自分のケースに合うかは、参列者の人数と予算で決まります。
次のセクションでは、人数別の費用目安を具体的に確認します。
参列者人数別の費用目安
参列者の人数によって、費用は大きく変わります。
目安を人数別に整理しました。
家族葬の費用は、大きく「固定費」と「変動費」に分かれます。
祭壇・棺・火葬などの基本費用は人数に関係なくほぼ一定です。
一方、飲食費と返礼品は参列者が増えるほど比例して膨らみます。
人数が10人から20人に倍増すると、飲食費・返礼品だけで20〜30万円上乗せになるケースもあります。
- 5人規模: 総額60〜80万円前後。飲食費5〜10万円、返礼品1〜2万円程度。夫婦と子どもだけの最小構成
- 10人規模: 総額80〜100万円前後。飲食費10〜15万円、返礼品3〜5万円程度。兄弟・親族を含む標準的な家族葬
- 20人規模: 総額100〜130万円前後。飲食費20〜30万円、返礼品6〜10万円程度。従兄弟や故人の友人を含む場合
- 30人規模: 総額130〜160万円前後。飲食費30〜45万円、返礼品10〜15万円程度。一般葬との境界に近い規模
返礼品の単価は1人あたり2,000〜3,000円、通夜振る舞い・精進落としの飲食費は1人あたり5,000〜15,000円が目安です。
参列者が増えるほど、この変動費が総額を押し上げます。
「家族葬だから少人数で安く済む」と考えていても、声をかける範囲が広がれば費用は一般葬に近づきます。
招待する人数を事前に絞り込むことが、費用管理の第一歩です。
家族葬の費用内訳を把握する
家族葬の費用は、大きく4つに分けて考えると整理しやすくなります。
それぞれの相場を把握しておくことで、見積もりの妥当性を判断できます。
葬儀本体費用は、祭壇・棺・遺体搬送・火葬などを含み、50〜80万円が目安です。
この部分は葬儀社のプランによって差が大きく、家族葬の費用差の主な原因になります。
飲食費は、通夜振る舞いと精進落としを合わせて10〜30万円程度です。
1人あたり5,000〜15,000円が基準で、招待人数が増えるほど膨らみます。
返礼品は、参列者1人あたり2,000〜3,000円が相場です。
香典返しは別途かかる場合があるため、混同しないよう注意が必要です。
お布施・戒名料は、宗派や戒名のランクによって大きく異なります。
仏教では読経料と戒名料を合わせて30〜50万円が一般的な目安です。
戒名は院号・居士・信士などランクによって費用が変わり、院号は50万円以上になることもあります。
神道の場合は玉串料として10〜30万円、キリスト教は献金として5〜10万円程度が目安です。
なお、公営火葬場の利用料は自治体によって異なり、無料〜数万円の幅があります。
民営の場合は10万円以上になることもあるため、見積もりに含まれているか必ず確認してください。
見積もりに含まれない「後日費用」に注意
葬儀が終わっても、費用はそこで終わりません。
葬儀後に発生する費用を把握しておかないと、総額が想定を大きく超えることがあります。
主な後日費用の目安は以下のとおりです。
- 四十九日法要: お布施・会食・返礼品を含めて3〜10万円
- 納骨: 墓地への納骨作業料として3〜10万円
- 位牌: 素材・サイズによって1〜5万円
- 仏壇: 簡易型で10万円前後、本格的なものは100万円以上
これらを合計すると、葬儀後だけで20〜30万円以上かかるケースは珍しくありません。
家族葬の「80〜150万円」という相場に、これらは含まれていません。
葬儀社の見積もりは葬儀当日までの費用です。
総額で判断するには、後日費用も含めて試算することが必要です。
家族葬でもらえる公的補助金・給付金
申請しなければ、受け取れません。
家族葬でも受給できる公的給付金が3種類あります。
葬儀費用の一部は、公的制度で補填できます。
ただし、どの制度も「自動的に振り込まれる」ものではなく、申請が必要です。
請求期限を過ぎると受給資格を失うため、葬儀後は早めに手続きを進めてください。
健康保険の埋葬料：一律5万円
会社員や公務員など、被用者保険（健康保険組合・協会けんぽ）に加入していた故人の場合に支給されます。
金額は一律5万円です。
- 申請先: 故人が加入していた健康保険組合または協会けんぽ
- 申請期限: 故人の死亡日の翌日から2年以内
- 申請者: 埋葬を行った家族（被扶養者）
故人が被扶養者だった場合は「埋葬費」として、実費の範囲内で最大5万円が支給されます。
国民健康保険の葬祭費：1〜7万円（自治体により異なる）
自営業者や無職の方が加入する国民健康保険の場合は「葬祭費」として支給されます。
金額は自治体によって異なり、1万円〜7万円程度です。
東京都特別区は7万円、地方の自治体では1〜3万円のケースが多くあります。
- 申請先: 故人が住民登録していた市区町村の窓口
- 申請期限: 死亡日の翌日から2年以内
- 必要書類: 死亡診断書・会葬礼状・申請者の口座情報など（自治体により異なる）
生活保護葬（葬祭扶助）：費用の全額または一部を支給
喪主または故人が生活保護を受給していた場合、葬祭扶助の対象になります。
支給額は自治体ごとに上限が定められており、おおむね20万円前後です。
直葬（火葬のみ）に相当する費用が支給されるため、豪華な祭壇や宗教儀式には対応しません。
- 申請先: 故人または申請者の担当ケースワーカー（福祉事務所）
- 申請タイミング: 葬儀を行う前に申請が必要。事後申請は原則不可
3つの制度を合計すると、最大で12万円前後を受け取れるケースもあります。
いずれも「知らなかった」では取り戻せない給付金です。
葬儀後の手続きリストに必ず加えておいてください。
追加請求トラブルを防ぐ見積もりチェックリスト
見積もりと実費のズレは、家族葬トラブルの最も多い原因です。
事前に確認すべき項目を把握しておくことで、請求書を見て驚く事態を防げます。
「パッケージ料金49万円と聞いていたのに、実際は82万円だった」という事例は珍しくありません。
内訳を確認すると、搬送費・ドライアイス追加・火葬場使用料・飲食費がすべて別計上されていたケースです。
また、「20名で見積もりを取ったが、当日25名になり返礼品と飲食費が10万円以上追加された」という事例も頻繁に起こります。
見積もりを受け取ったら、以下の項目を必ず確認してください。
- 火葬費用の含否: 「葬儀一式」に火葬場使用料が含まれるか
- ドライアイス料金: 日数ごとに加算される場合が多く、2〜3日で1〜3万円になることもある
- 搬送距離による加算: 病院・自宅・斎場間の距離で料金が変わる。10km超から追加料金が発生するケースが多い
- 飲食費の人数変動: 当日の参列者数で増減する。1人あたり5,000〜15,000円の変動を想定しておく
- お布施・戒名料: 葬儀社への支払いとは別に、寺院へ直接支払うため見積もりに含まれないことが多い
- 祭壇・棺のグレード変更: 担当者に勧められてその場で決めると、想定外の追加になりやすい
これらを1社だけで確認しても、料金の妥当性は判断できません。
複数社から見積もりを取り、項目ごとに比較することが唯一の対策です。
葬儀社によって同じ内容でも20〜40万円の差が出ることはよくあります。
急いでいる状況でも、2〜3社への相談は必ず行ってください。
無料で複数社の見積もりを比較できるサービスを利用すれば、時間をかけずに適正価格を把握できます。
費用を抑えるポイントと葬儀社の選び方
費用を抑えるための具体的な方法は6つあります。
どれか1つでも実践するだけで、数万〜数十万円の差が生まれます。
- 複数社から見積もりを取る: 同じ内容でも20〜40万円の差が出ることがあります。1社だけで決めるのは避けましょう
- 不要なオプションを外す: 高額な祭壇グレード・生花の追加・霊柩車のグレードアップは断れます。標準プランで十分なケースがほとんどです
- 公営斎場を利用する: 民営斎場より火葬費用が数万円安くなることがあります。自治体の斎場を優先して検討しましょう
- 互助会・事前契約を活用する: 生前に契約しておくと割引が適用される場合があります。ただし解約時の手数料に注意が必要です
- 補助金を必ず申請する: 健康保険の埋葬料（5万円）や国民健康保険の葬祭費（1〜7万円）は申請しないと受け取れません。葬儀後すぐに手続きを始めましょう
- 招待人数を事前に絞る: 飲食費・返礼品は人数に比例して増えます。「誰を呼ぶか」を事前に決めておくだけで変動費を大きく抑えられます
一点だけ注意があります。
「安さだけ」で葬儀社を選ぶのはリスクがあります。
見積もりが極端に安い場合、搬送費・ドライアイス・火葬費用が別計上されているケースがあります。
前のセクションで触れた通り、「49万円のはずが82万円」という事例は実際に起きています。
信頼できる葬儀社を選ぶ基準は3つです。
- 総額が明示されているか: オプション込みの最終金額を書面で確認できるか
- 追加費用の条件が明確か: 搬送距離・安置日数・人数変動による加算ルールが説明されているか
- 複数社と比較できるか: 1社だけの提案を鵜呑みにせず、相見積もりを取れる状況か
まずは無料で複数社に相談・資料請求することが、後悔しない葬儀準備の第一歩です。