葬儀費用の相場は118万円｜内訳と節約法を解説

葬儀費用の全国平均は118万円前後です。

ただし形式や地域によって、30万円台から300万円以上まで大きく変わります。

「いくら用意すればいいのか」「どこを削れるのか」——この記事では、内訳・形式別の相場・節約法・使える補助金を整理しました。

喪主として判断に迷わないよう、必要な情報だけを届けます。

葬儀費用の全国平均相場と3大内訳

葬儀費用の全国平均は118万円前後ですが、1つの費用ではありません。

「葬儀一式費用・飲食接待費・寺院費用」の3つが合算された金額です。

それぞれの平均はおおよそ以下の通りです。

• 葬儀一式費用: 約70万円（祭壇・棺・搬送・スタッフ人件費など）
• 飲食接待費: 約30万円（通夜振る舞い・精進落としなど）
• 寺院費用: 約47万円（読経料・戒名料など）

3つを合計すると147万円前後になります。

「平均118万円」との差は、寺院を使わない葬儀や直葬が平均値を引き下げているためです。

仏式で一般的な葬儀を行う場合、150万円前後を目安にするのが現実的です。

なお、葬儀社の見積書にはお布施・戒名料が含まれないことが多く、後から20万〜50万円追加されるケースがあります。

必ず「総額」で確認してください。

形式別の葬儀費用比較｜一般葬・家族葬・一日葬・直葬

葬儀の形式によって、費用は10万円から300万円以上まで変わります。

まず自分の状況に合った形式を把握することが、費用を抑える第一歩です。

一般葬：150万〜300万円

参列者数50〜100名以上を想定した、通夜・告別式の2日間で行う葬儀です。

飲食接待費や返礼品の数が多くなるため、費用は最も高くなります。

会社関係や地域のつながりが広い場合に選ばれることが多い形式です。

家族葬：50万〜150万円

参列者を親族・親しい友人に絞り、10〜30名規模で行う葬儀です。

通夜・告別式の2日間という流れは一般葬と同じですが、参列者が少ない分、飲食接待費や返礼品を大幅に抑えられます。

近年、最も選ばれている形式です。

一日葬：30万〜80万円

通夜を省略し、告別式のみを1日で行う形式です。

参列者の負担が少なく、日程調整もしやすいのが特徴です。

ただし、菩提寺がある場合は通夜を省くことを事前に確認する必要があります。

直葬：10万〜30万円

通夜・告別式を行わず、火葬のみで見送る形式です。

費用は最も安く抑えられます。

ただし、お別れの時間が限られるため、後から「もっとゆっくり送りたかった」と感じるご遺族もいます。

菩提寺との関係にも注意が必要です。

どの形式が適しているかは、参列者の規模・予算・菩提寺の有無によって変わります。

判断に迷う場合は、複数社に相談するのが最短です。

葬儀費用を安くする5つの方法

葬儀費用を抑える方法は5つあります。

効果の大きい順に実践してください。

• 複数の葬儀社から相見積もりを取る: 最低3社に依頼しましょう。同じ内容でも20万〜30万円の差が出るケースがあります
• 参列者規模を絞り、飲食接待費を削減する: 人数を半減すると10万〜20万円の削減効果が見込めます。家族葬への切り替えも有効です
• 不要なオプションを断る: 祭壇のグレードアップや返礼品の過剰発注は、担当者に勧められても断って構いません
• 公営斎場を利用する: 民間斎場より使用料が安く、設備も十分です。空き状況の確認が必要ですが、検討する価値があります
• 互助会・生協の会員割引を活用する: 加入済みであれば、割引や積立金の充当が可能です。契約内容を事前に確認してください

安さだけで選ぶと、対応品質に差が出ることがあります。

価格と誠実さの両方で比較することが大切です。

葬儀費用に使える公的補助金・給付金

申請を忘れると数万円を受け取り損ねます。

葬儀後に請求できる公的給付金は、主に3種類あります。

• 埋葬料（健康保険）: 被用者保険（会社の健康保険）加入者が亡くなった場合、遺族に一律5万円が支給されます。申請期限は死亡日の翌日から2年。窓口は勤務先の健康保険組合または協会けんぽです。必要書類は死亡診断書・埋葬費用の領収書・申請書など。
• 葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療制度）: 自営業者や退職後に国保へ加入していた方が対象です。金額は市区町村によって1万〜7万円と差があります。申請期限は葬儀翌日から2年。窓口はお住まいの市区町村の国保担当窓口です。
• 葬祭扶助（生活保護受給者）: 生活保護を受けていた方、または葬儀を行う方が受給者の場合に適用されます。支給額は実費相当（上限あり）で、単身者の場合は約21万円が目安です。事前申請が原則のため、葬儀を行う前に福祉事務所へ相談してください。事後申請は原則認められません。

いずれも「自動的に受け取れる」給付ではなく、自分で申請する必要があります。

死亡届の提出後、早めに各窓口へ確認することをおすすめします。

なお、故人の銀行口座は死亡が確認されると凍結されます。

2019年改正民法により、1金融機関あたり上限150万円の仮払いが可能です。

葬儀費用の領収書が必要なため、必ず保管してください。

葬儀後にかかる追加費用の目安

葬儀が終わっても、費用はそこで終わりません。

四十九日法要や納骨、位牌・仏壇の準備など、その後も出費が続きます。

葬儀費用だけで資金計画を立てると、後から想定外の支出に慌てることになります。

葬儀後にかかる主な費用の目安は以下のとおりです。

• 四十九日法要: 3万〜10万円（お布施・会食・引き出物を含む）
• 納骨費用: 3万〜10万円（開眼供養のお布施など）
• 墓石・墓地: 50万〜150万円（新規購入の場合）
• 位牌: 1万〜10万円（素材・サイズによって異なる）
• 仏壇: 10万〜100万円以上（デザイン・素材によって大きく変わる）

これらをすべて合算すると、葬儀費用118万円に加えて、さらに100万円前後が必要になるケースも珍しくありません。

総コストで見れば、200万〜300万円の準備が現実的な目安です。

資金計画は「葬儀だけ」で考えないことが重要です。

葬儀後の出費は数週間〜数ヶ月にわたって続くため、手元の現金が不足しがちになります。

故人の口座凍結で資金が動かせない時期と重なることもあるため、自己資金の確保と給付金の申請を並行して進めましょう。

終活の一環として、これらの費用を家族と事前に話し合っておくことをおすすめします。

「どんな葬儀にしたいか」「お墓はどうするか」を生前に決めておくだけで、ご遺族の負担と費用の両方を大きく減らせます。

後悔しない葬儀社の選び方と無料一括見積もり

葬儀社選びで最も失敗しやすいのは、1社だけで即決してしまうことです。

急いでいる状況でも、比較する時間は必ず取ってください。

依頼先を決める前に、次の3点を確認しましょう。

• 明細が細かく出ているか: 「葬儀一式」とまとめた見積書は要注意。何にいくらかかるか、品目ごとに記載されているか確認する
• 追加費用の説明があるか: お布施・戒名料・交通費など、見積書に含まれない費用を事前に説明してくれるかどうか
• 担当者の対応が誠実か: 質問に対して明確に答えるか、不要なオプションを押しつけてこないか

急いでいる状況でも、1社だけで決めないことが大切です。

無料で3社まで同時に見積もりを依頼できます。